【公開！】行政保健師の給与は？年収を左右する要因・年収UPの方法

行政保健師（公務員）になりたいけど、給与はどれくらいもらえるの？

行政保健師を目指す人にとって、お金はとっても気になるところですよね。

行政保健師の年収を上げるためにはどうすれば良いのか、年収アップを左右する要因についてまとめました。

本当に行政保健師（公務員）を目指すのか、判断材料の1つにしてください。

保健師の給与は看護師より低い？！平均年収は481.3万円！

厚生労働省の職業情報提供サイトによると、保健師の平均年収は全国で約481.3万円（令和6年）。

看護師の平均年収は508.1万円なので、やや看護師よりも低いです。

	保健師	看護師
平均年収	481.3万円	508.1万円
平均月収	30.1万円	31.8万円
平均賞与（ボーナス）	120.3万円	127万円

保健師の就労場所は、保健所・都道府県・市町村が71.7%で多くが公務員であることが分かります（厚生労働省「令和4年衛生行政報告例の概況」より）。

多くの保健師は夜勤のない公務員であることを考えると、看護師より年収が低いのは納得です。

地方公務員の平均年収は437.4万円

厚生労働省の職業情報提供サイトによると、地方公務員の平均年収は全国437.4万円。

保健師の平均年収と比べて低いですが、保健師の年収が高いのは企業で働く産業保健師、病院で働く保健師などの給与水準が高いためと考えられます。

また、行政保健師は新卒の年収は一般行政職と比べるとやや高いですが、昇任は一般行政職と比べるとしにくく、長く勤務するほど一般行政職よりも年収は低くなりがちです。

行政保健師の給与！源泉徴収を大公開！

年収は約417.7万円。

これは、独身の頃のもので、条件は以下になります。

行政保健師の年収を左右する要因

年齢・経験年数｜年齢や経験年数が長いほど年収は高い

行政保健師の給与は、公務員のため年功序列で決まります。

つまり「長く同じ自治体で働き続けること」で年収が上がります。

勤務地｜都会の方が年収は高い

同じ行政保健師であっても、勤務地によって給与水準は異なります。

一般的に、人口の多い都会の方が年収は高い傾向にあります。

地方公務員と保健師のそれぞれの平均年収を比較した表が以下になります。

	地方公務員	保健師 （行政保健師含む産業・学校・病院保健師など）
北海道	402.2万円	626.8万円
青森県	379.8万円	455.9万円
岩手県	373.2万円	581.6万円
宮城県	465.3万円	509.5万円
秋田県	367.3万円	286.5万円
山形県	358.7万円	480.5万円
福島県	369.1万円	569.9万円
茨城県	447.9万円	642.4万円
栃木県	417.7万円	394.5万円
群馬県	339.1万円	383.7万円
埼玉県	443万円	388.6万円
千葉県	418.5万円	876.1万円
東京都	513.9万円	477.3万円
神奈川県	438.7万円	475.2万円
新潟県	367.2万円	421.1万円
富山県	387.8万円	464.6万円
石川県	376.3万円	379.4万円
福井県	515.3万円	423.9万円
山梨県	466.7万円	527万円
長野県	410.5万円	520万円
岐阜県	443万円	563.3万円
静岡県	443.5万円	399.9万円
愛知県	408.7万円	523.8万円
三重県	408万円	469.9万円
滋賀県	397.2万円	454.8万円
京都府	463.4万円	353.4万円
大阪府	446.9万円	648.3万円
兵庫県	390.9万円	382.5万円
奈良県	331.9万円	482.9万円
和歌山県	397.2万円	331.1万円
鳥取県	384.9万円	511.9万円
島根県	381.7万円	519.9万円
岡山県	436.2万円	555万円
広島県	403万円	368.4万円
山口県	399万円	518.2万円
徳島県	369.2万円	492.6万円
香川県	408万円	367.5万円
愛媛県	377.2万円	422.5万円
高知県	341.6万円	267.5万円
福岡県	378.7万円	445.6万円
佐賀県	342.3万円	546.3万円
長崎県	364.2万円	444.9万円
熊本県	353.8万円	389.4万円
大分県	352.8万円	424.3万円
宮崎県	318.5万円	445.5万円
鹿児島県	337.7万円	331.4万円
沖縄県	340.4万円	492.2万円

地方公務員と保健師の年収差がある場合、その要因は以下のように考えられます。

地方公務員と保健師の年収	要因
地方公務員＜保健師	大企業で働く産業保健師や夜勤のある病院保健師などが多い
地方公務員＝保健師	自治体で働く保健師が多い
地方公務員＞保健師	大企業などが少ない

雇用形態｜正職員は年収が高い

行政保健師なら、正職員が最も年収が高くなります。

非常勤の方と比べると、ボーナス（勤勉手当・期末手当）が多くもらえるためです。

「同一労働・同一賃金」の考えのもと、非常勤の公務員であってもボーナス（期末手当）が支給される動きになっています。

学歴｜大学卒・大学院卒の方が年収は高い

行政保健師は公務員の給与規程に沿って、年収が決まります。

公務員になった時の初任給は、学歴や今までの職歴が加味されて加算されます。

例：大学卒業後、大学院にて2年在籍し、公務員になる。

※1年あたり4号加算→2年の大学院で8号加算（1号＝約1500円、月収約12,000円の加算）

※あくまで私の属する自治体の加算ベースで算出したものです。

行政保健師の年収アップのための方法

行政保健師の年収アップの方法は、以下のとおりです。

1. 勤続年数を伸ばす
2. 人事評価を上げる
3. 転職

勤続年数を伸ばす｜長く保健師を続ける

公務員の給与は基本給に年功序列が反映されており、勤続年数が増えるにつれて給与が上昇します。

そのため、行政保健師として長く同じ職場で働くことで、給与が安定し、年収を増やすことができます。

人事評価を上げる｜業務で一定の成果を上げる

公務員は、能力・実績に基づく人事管理を進めていく上で”人事評価”があります。

人事評価は、「任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするために、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価」

国家公務員法第18条の２第１項

人事評価において、良い評価を受けることで月収がアップする仕組みです。

転職｜大企業の産業保健師など

今すぐに年収を上げたい人は、転職を考えましょう。

行政保健師を続けたいのであれば、都市部の自治体への転職、行政にこだわりがなく保健師の資格を活かしたいなら大企業の産業保健師へ転職することで年収アップが期待できます。

▼行政保健師の転職について知りたい方は、こちらをご覧ください。

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